＜充実している公的医療保険＞
保険料の支払いを減らしたい。と思った時に一番最初に検討すべきことはなんでしょう。よく言われるのは医療保険です。それはなぜかというと、日本は公的医療補償が充実しているからです。
- 高額療養費制度
これは、ひと月に支払う医療費の上限が決められているということです。ですので、どんな病気をした場合でも、あまりにも高額の医療費を請求されることはないのです。
たとえば、70歳未満で年収370万円〜770万円の人が100万円の医療費がかかった場合で考えましょう。窓口では自己負分の3割、30万円が請求されますが、この制度を利用することで、212,570円が返金されます。つまり、実際の負担額は87,430円で済むのです。 
また、高額療養費制度で払い戻しを受けた月が1年間で3回以上あった時は、4回目から一律で44,400円に自己負担額がさらに引き下げられます。これによりかなり医療費の負担は軽減されます。
- 傷病手当金
仕事を休んでいる間の収入も心配になるところですね。これをカバーするのが、傷病手当金です。
ケガや病気で就業できない時に、生活費を補償してくれる給付金です。会社を休んで4日目から最長1年6ヶ月まで支給されます。支給額は『標準報酬日額の2/3』 ですから、給料の7割弱が支給されることになります。
ただし、この給付金は会社員や公務員の人だけです。国民健康保険の自営業やフリーランスの人にはありませんので、貯蓄や民間の医療保険で備えることになります。
このように、公的医療保険がかなり充実していますので思ったほど、医療費はかからないとお分かりいただけたのではないでしょうか。
＜短期の入院が主流＞
医療保険は、一般的に入院・手術に対して給付金の支払い対象となります。最近では、通院も対象になるものもありますが、基本的に入院していないと支払い対象にはなりません。
医療保険では、「1入院60日まで」等、給付金を支払う上限が決まっています。
仮に、30 日入院して、その後再発して40日入院すると同じ病気の場合には、1 入院とみなされます。トータルして70日ですから、2度目の入院でオーバーした10日間は入院給付金の支払い対象となりません。
2度目の入院が全く違う病気なら給付金の支払い対象となります。また、同じ病気でも退院から180日以上経過していれば、別々の入院とみなされます。
60日位の入院であれば、高額療養費制度や傷病手当金があれば、貯蓄でなんとかなりそうだと考える人も多いのではないでしょうか。最近では、政府による医療費抑制で、入院が短期化しているので、医療保険では元が取れないという考え方もあります。
ただ、入院が長期になりそうな病気にどうしても備えたいのであれば、1入院730日や1000日型を検討した方がいいでしょう。
＜医療保険入らなくていい？＞
医療保険は、会社員の場合は特にある程度の貯蓄があれば必要がないと言われています。公的医療保障を支払えるだけの貯蓄ができるまで加入するという方法もあると思います。
また、以下のような場合には、医療保険への加入を検討してもいいのではないでしょうか？
- 長期の入院に備えたい
- 先進医療をカバーしたい
- 国民健康保険（自営業、フリーランス）で収入減をカバーしたい
- 差額ベッド、食事代など公的料保険の対象外をカバーしたい
- 貯蓄が少ない
先進医療は、医療保険の特約でなければ付加できません。指定された病院でないと受けられない等あり、実際に受ける確率は低いとされています。先進医療は、高額療養費制度の対象外なので、高額な医療費が全額請求されることになります。
保険は、ひとりひとり必要な補償が変わってきます。また、高額療養制度の自己負担額が今後上がらないとも限りません。自分には何が必要なのか、一度相談してみるといいでしょう。
