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みんな知ってる?保険料払込免除ってどんなもの?

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保険に入ると、保険料を支払う必要があります。必要な保険料を一度で払いきってしまう方法もありますが、多くの方は毎月、あるいは毎年など定期的に保険料を払っているかと思います。

ではもし、死亡保険に入っていて、保険料を自分の収入から出していた人が、突然がんと診断されてしまったら…?

入通院で今まで通りに働けなくなってしまい、これまで通りお金を稼げるかもわからない上に、治療や環境の変化などで様々な費用がかかるでしょう。それでも毎月の保険料は払っていかないといけないのでしょうか?

いつか必要になるだろうと思い入った保険を、突然の事故で保険料が払えなくなったからやめるなんて、あまりに理不尽な話です。

でも安心してください。多くの生命保険には、そんな状況をなくすための重要な特約(オプション)が付けられるようになっています!今回はその特約「保険料払込免除特約」についてご説明します。

保険料払込免除特約ってなに?

「保険料払込免除特約」とは、大きな病気やケガなどが原因で、保険会社の定める条件にあてはまった場合、以降は保険料を支払わずに保障を受けることが出来る仕組みです。

条件は保険会社によってさまざまですが、多く見かける条件は

  • 高度障害状態・身体障害状態になったとき
  • 三大疾病にかかってしまったとき
  • 要介護状態になってしまったとき

などがあります。

この特約は日本で生命保険が出来たときからあったものではなく、1996年(平成8年)4月に「生損保の相互乗り入れ」が解禁されたことで、損害保険会社が子会社を作り生命保険を取り扱ってもよいことになり、競争率が上がったことで各社が「独自性」を重視するようになった中で生まれたと言われています。

この特約が存在しなかった頃は、契約者が突然の大きな病気やケガで出費が増えてしまい、契約者自身や、そのご家族のためにと入った大切な保険をやめていく人たちや、苦しい経済状況の中で必死に保険料を支払う人たちが大勢いました。

そんな状況を変えるために、ある生命保険会社が不慮の事故による大きなケガや、大きな病気になってしまった人たちには、これ以上保険料を払ってもらわずとも保障がちゃんと続く仕組みを作り上げたのです。

いつしか多くの生命保険会社がこの特約を導入し、今では死亡保険や医療保険など多くの生命保険商品に付けることが出来る特約のひとつとして存在しています。

 

この特約ってどれだけすごいものなの?

この特約の魅力のひとつは、前項でも書いた「保険料を支払わなくても、保障を受け続けることが出来る点」です。

他にも、例えば30歳の方が、保険料の払込期間が65歳までの死亡保険に、保険料払込免除特約を付けて契約したとします。

そして、契約から1年しか経っていない31歳の時にがんと診断されてしまった場合、残り34年分の保険料は免除になります。

もしこの保険の保険料が毎月1万円だったとするなら、単純計算で

 1万円×12カ月×34年=408万円

という非常に大きな金額が免除されることになります。

更に、死亡保険以外の、例えば医療保険やがん保険に加入していて同様に保険料が免除されれば、その免除された保険料分をがんの治療に回すことが出来るのです。

また、今まで定期的に支払っていたお金を払わなくてもよくなる、というだけでも気持ちの負担が軽減されます。

 

以上のことから、この特約は万が一のことが起こりとても辛い状況にある時は、非常に心強い存在となってくれるものと言えるでしょう。

 

生命保険にはなんでもかんでも免除特約を付けるべき?

ここまで、保険料免除特約の魅力をお伝えしてきました。しかし、とにかくこの特約を付けておけばいい!とはなかなか言い難い部分もあります。

それは、「保険料免除特約」を付けた場合、その分保険料が上がることが理由に挙げられます。

また、この特約を付けるかどうかを決められるタイミングは申込時のみで、特約を付けずに契約し、成立した後に「やっぱり付けたい」と思っても変更出来ないようになっていることも少なくありません。

「じゃあ、どうしたらいいの?」という疑問が出るかもしれません。その答えを出すには

  • 入りたい保険の保険料がいくらなのか。
  • 大きなケガや病気をした時に、使える貯金や見込める収入がどのくらいあるのか。

などをしっかり考えることが必要になります。

「このくらいの保険料なら、大きなケガや病気をしても払い続けられる!」となるか「この保険料だと、大変な状況になったら払い続けるのは大変かな」となるか、判断は人によって変わります。

また、生命保険にはコンバージョン(変換権)というものが利用できる場合もありますので、保険料払込免除特約を付けることが絶対的な答えではありません。

自分たちに必要な保障と、経済面を含む状況を整理しながら、ぴったりな内容の保険を探しましょう!

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