日本は国土面積が世界の0.25％しかありませんが、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の約２０％が日本で発生しています。日本が地震大国といわれるのは、それだけ多くの地震が日本で発生しているからなのです。
地震は避けられない自然災害なので、身近な危険として地震のリスクに備えましょう。
Contents
【地震保険って何？】
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に貢献することを目的とする「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の保険会社で運営している保険のため、補償内容も保険料も、全社共通です。
同じ保険金額であれば保険料も同じになります。ただし、火災保険に関しては各社独自の料率を適用しているため、保険料が変わってきます。
大規模な災害発生時には国や自治体による援助や、地域社会での助け合いも支えになりますが、やはり自分の身は自分で守るという精神が重要です。
自分を守る手段としては、家具の固定や非常持ち出し袋の準備もありますが、経済的な備えとして地震保険に加入しておくことが考えられます。
地震は火災や交通事故とは異なり、いつどこで発生するかが統計的に把握しづらく、一度発生すると巨額の損害となる恐れがあることから、民間の保険会社だけで運営することが難しいのです。
国が再保険により保険金支払いをバックアップすることや、補償内容などに一定の制限を設けることで、政府と民間の保険会社が共同で運営する地震保険制度が創設されました。
【地震による損害は火災保険で賄えるの？】
地震保険は居住用の建物や、家財を保険の対象とし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償するものです。地震保険法に基づく地震保険は、住宅などの個人を対象とするもので、商業ビルや工場などの企業は対象としていません。
そして、火災保険ではこれらの地震などによる損害は補償されませんのでご注意ください。
大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等による焼失面積も著しく拡大するため、火災保険の保険対象にできなかったという事情がありました。
これらを解消するため、地震等による倒壊などの損害も含め、地震保険で補償することにしました。このため、地震等による火災や倒壊などの損害に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。
地震保険は公共性の高い保険であることから、補償内容や保険料は各保険会社で同一となっています。
また、通常の保険とは異なり、保険料には保険会社の利益は一切含まれず、保険契約者の支払った保険料は、将来発生する地震等による保険金支払いに備えて積み立てられています。
【全国の地震保険付帯率の推移】
では全国的に地震保険に加入している割合はどのくらいなのでしょうか？
日本損害保険協会のデータによると、２００１年には火災保険に加入している人のうち、地震保険に加入している率は３３．５％でした。
その後２０１５年になると６０．２％と、年々地震保険に加入する人が増えています。
ここで注意してほしいのが、火災保険と地震保険はセットですので、火災保険に加入していれば基本的には地震保険に加入することになります。
しかし、契約者の意思であれば、地震保険を付帯しないこともできます。火災保険に入っていても地震保険を付帯しないことも選べる！というスタンスですので、地震保険は本来、加入することが必須として考えられている保険です。
【地震保険付帯率と地域との関連性】
全国的に地震保険付帯率が高い地域はどこでしょう？
ほとんどの地域で付帯率が５０％を越えていますが、特に付帯率７０％を越える地域は、宮城県、福島県、岐阜県、愛知県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県の８県です。
海に面していて津波の心配がある地域や、噴火が心配される地域ではやはり地震への備えを考える方が多いようです。
六大都市がある都府県でいえば、東京都は５６．８％、神奈川県は５８．２％、愛知県は７１．１％、京都府は５３．２% 、大阪府は５７．５％、兵庫県は５４．３％となっています。
過半数以上の人が地震保険に加入しているとも言えますし、逆に半数の人しか加入してないとも言えます。
【地震保険料控除】
地震保険は所得控除対象の保険ですので、納税者で地震保険に加入していれば、保険料に応じて所得控除を受けることができます。控除はその年に支払った保険料の金額に応じて変わります。
年間の支払い保険料が５万円以下であれば、その保険料全てが控除の対象になります。地震保険に加入した時期によって控除を受けられる金額も変わってきますので、ご自身で加入されている保険会社にご確認ください。
注意すべきは地震保険の控除額は、５万円が上限です。
地震保険料控除を受ける場合には、年末調整書類に控除証明書を添付してお勤めの会社に提出するか、確定申告書に確定申告書に地震保険料に関する事項を記載しましょう！
もしくは支払い金額や控除を受けられることを証明する書類（保険会社から送られる控除証明書等）を確定申告書に添付して提示してくださいね。
