公的医療保険制度は、会社員などが加入している被用者保険（職域保険）、そして自営業者や定年後の会社員OBなどが加入している国民健康保険（地域保険）、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度に分類できます。
Contents
公的医療保険制度の特徴
公的医療保険制度には次のような特徴があります。
・国民皆保険
国民は必ず医療保険に入る権利、そして義務があります。
・フリーアクセス
健康保険証を所持していることで日本全国どこの医療機関を受診することも可能ですので、ケガや病気になった際には容易に医療サービスを受けることができます。
・現物給付
療養に必要なサービスが提供されます。診察、薬剤、診療材料、処置、手術、入院、看護などが現物給付に該当し、出産手当金や傷病手当金など現金で支給される現金給付もあります。
公的医療保険制度の仕組み
被保険者は毎月一定の保険料を、医療保険を運営している組織である保険者へ支払います。
それによってケガや病気の際に医療機関で治療を受けた時には、義務教育就学前の人は2割、義務教育就学以降70歳未満の人は3割、70歳以上の人は2割（一定以上の所得がある人は3割、2014年3月31日以前に70歳になった人は1割）を窓口で負担することになります。
残りの費用については医療機関が審査支払機関へ請求し、保険者から医療機関へ支払われるという仕組みになっています。
このように自己負担額を抑えた上で医療サービスを受けることができる制度が公的医療保険制度です。
民間の医療保険の仕組み
医療保険でも民間の保険会社が提供している医療保険は、入院、手術、治療等などに対して保険契約時に定めた給付金を支給するものです。
公的健康保険と民間の医療保険の違い
健康保険は全国民が加入することになっていますが、民間の医療保険は任意加入でさらに加入の際には保険会社による審査があります。
そのため持病がある人や危険職種に従事する人などについては加入が難しくなる場合もあります。
保険料については、健康保険は所得に応じて変動しますが、民間の医療保険は年齢、性別、健康状態、保障内容で保険料が異なります。
民間の医療保険を検討するなら
医療費の自己負担分や健康保険の適用対象から外れる入院中の食費、差額ベッド代、先進医療の技術料などは全額自己負担する必要があります。
高額医療保険制度を理解しながら、健康保険ではカバーできない部分を民間の医療保険で補うようにすると良いでしょう。
日本では少子高齢化社会が進み、社会保障の財源不足などの問題で窓口の自己負担が現状の割合のまま継続されるかはわかりません。
将来自己負担が大きくなった場合にも医療保険で補えるようにしておくと安心です。
