「医療費の自己負担割合は３割」ということは、ほとんどの方はご存知かと思います。
自己負担割合については年齢や所得水準によって異なります。しかし、老若男女問わず、日本における社会保障制度は非常に充実しています。他国に比べ、手厚い保障が受けられます。高額療養費と民間会社の保険をうまく組み合わせて、ご自身にあった保障や高額療養費では賄いきれない部分を備えておくとよいでしょう。
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【医療費が高額になった場合は高額療養費制度を適用】
高額療養費制度をご存知でしょうか。月初から月末までに掛かった医療費の自己負担が高額になった場合、一定額を超えた際に医療費が払い戻される制度です。もちろん、事後申請で問題ありません。しかし、あらかじめ医療費が高額になりそうなことが分かる時は、限度額適用認定証のご用意をおすすめします。
【限度額適用認定証を用いた事前申請がおすすめ】
前述した通り、高額療養費の支給申請は事後でも行えます。その場合は申請に際して、領収書が必ず必要になります。その点には注意が必要です。一番スムーズな申請方法は限度額適用認定証を用いた事前申請です。例えば、大病を患って多額の医療費が掛かった場合。事後に払い戻しを受けられるにせよ、一時的には大きな経済的負担を強いられます。あらかじめ限度額適用認定証を窓口に提示することで、1ヶ月分の医療費を、自己負担限度額の範囲内にとどめることが出来ます。よって、高額な医療費が掛かると想定される際には、あらかじめ限度額適用認定証を準備することが得策と言えます。
【高額療養費制度で補い切れない部分は民間の医療保険でカバー】
我が国における社会保障制度は非常に充実しています。健康保険の適用により、もともとの医療費負担が少ないことに加え、高額療養費制度により、高額療養費までカバーされています。こちらは上記でも解説させて頂いた通りです。しかし、健康保険だけではカバーしきれない部分もあります。差額ベッド代や先進医療費は保険がきかないものの代表例です。その他、入院に付随する食事代や治療に該当しない予防診療も適用外になります。人間ドックや予防接種等もそれに当たります。これらの費用については民間の医療保険で備える必要があります。自身のニーズを把握し、必要な範囲で保険加入をされるようおすすめします。
