Contents
＜増大し続ける日本の医療費＞
日本の国民医療費は年々増加しています。それは、なぜでしょうか？
その一つは、少子高齢化社会です。現役世代が少ない上に、高齢者にかかる医療費が増大しているからです。どうしても、保険料の収入よりも支出が多くなってしまいます。
高齢者になると、慢性的な病気も増え、完治しない事が多くなります。そうすると、どうしても継続的に病院に通う事になりますよね。
＜国民健康保険は高齢者が多い？＞
サラリーマンや公務員の方が退職した場合、
① 任意継続被保険者制度 ②家族の健康保険 ③国民健康保険
のいずれかに加入する事になります。
任意継続被保険者制度は２年だけなので、その後は国民健康保険に加入する事になります。家族の健康保険に加入する場合も制限があるので、高齢者のほとんどの方は、国民健康保険に加入する事になります。
その結果、国民健康保険は支出が増え危機的な状況に陥っています。この不公平を調整するために健康保険組合などが調整金を出す事になっていますが、これが財政に大きな負担としてのしかかっています。国民健康保険以外の保険組合も苦しい状況なのですね。
＜負担は増える？＞
膨らむ医療費に、どう対応していけば良いのでしょうか？
国民健康保険には多額の国庫支出金が使われています。公金を使わなければ、かなり厳しい状況にあるのです。このまま、税金で補填するのか、保険料や自己負担割合を上げるのか。あるいは、保険適用の枠を小さくして自由診療を増やすのか。一般的な医療サービスの水準を下げるのか・・。今のままの保険料で同じ医療行為を受けるのは厳しくなっていくのかもしれません。
＜遠隔治療で民間の医療保険もかわる？＞
現在の公的な医療保険では、
・小学校入学以降で７０歳未満は自己負担割合３割
・ 高額療養費制度
・ 傷病手当金（国民健康保険は対象外）
などの医療費の負担を軽くする制度があります。
これらを補い、全額負担の先進医療を受けやすくするため民間の医療保険があります。
財政が厳しい状況にある公的医療保険は、将来的に制度や負担が変わっていくことも踏まえて、お金の準備をしたいですよね。
今後は、遠隔診療や在宅診療等もどんどん普及していくでしょう。そんな中で、入院給付金が目玉の終身医療保険では、対応しきれないかもしれません。保険の見直しは、子供の成長等の家族の変化ばかりではなく、医療制度や新しい医療の普及によって見直す事が必要です。
