地震保険に加入している世帯はどのくらい？
今から20年ほど前に起きた阪神淡路大震災を皮切りにして大きな地震が日本全国で相次いでいる状況です。10年ほど前には福岡県西方沖を震源とする地震が発生し、その後まだ記憶に新しい新潟県中越沖地震、東日本大震災と多くの地震が発生しています。そして平成28年、熊本県を中心とした地震が発生し、どの地域で暮らしていても油断できない状況が続いています。現在どのくらいの世帯が地震保険に加入しているかというと、日本損害保険協会の統計では平成26年度末段階で平均28.8％という数値が出ています。まだまだ加入している世帯は少ないように感じますが、平成6年度末の加入率は9.0％。平成7年に阪神淡路大震災が発生したことで加入率は上昇の一途をたどっている状況なのです。
地震保険の加入を検討する場合
地震保険に加入するためには、単体で契約するのではなく火災保険の契約にセットする形で加入する必要があります。地震保険は政府が後ろ盾になっている保険であり、そのため販売コストを削減するという意味でも、普及率が高くて補償対象範囲が建物や家財であることが同じ火災保険とセットで販売されています。
建物と家財それぞれに契約が必要
火災保険に付帯する形で加入する保険ですので、火災保険同様に建物と家財に分けて加入します。保険金額は火災保険の30％～50％と定められており、最大でも火災保険の補償の半分までです。そして建物は5,000万円、家財は1,000万円までという上限もあります。さらに受けた損害に応じて「全損」「半損」「一部損」の3種類に分類され、受けられる補償は全損の場合地震保険金額の100％、半損50％、一部損5％の割合になります。
地震保険の補償でできること
地震保険の補償額などを見ると、地震保険の条件はあまり良くないように思えるかもしれません。家が全損になっても火災保険の半分までの保険金までしか得られなければ、家を元に戻すことはできないと考えられるでしょう。
しかし住宅ローンの残債が多い人などは、家を失ってもローンはそのまま残り返済を続けることになります。さらには一時的な仮住まいの賃貸物件の家賃まで発生するでしょう。また、自宅と店舗を兼用で経営している場合には家が全壊すれば住むところだけでなく収入源も失うことになります。
貯蓄があるから大丈夫という人でない限り、地震保険は家そのものを建て直すためでなく生活再建のための資金として必要になります。
大地震がいつ起きるかわからない中で
地震保険では同じ家を買い直すことはできないかもしれません。しかし住む場所を失った時に手元に大きな資金があるのとないのとでは、その後の生活再建を大きく左右することになるでしょう。今後大きな地震も予測されている中、地震保険の必要性については今一度考えてみる必要がありそうです。
