自動車保険で全損と聞くともう修理ができないくらいバラバラな状態を想像してしまう方が多いかもしれません。
自動車保険の全損扱いになるケースは次の3種類あります。
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・物理的全損
車体の修理ができないくらいの損壊状況で、物理的に修理不可能の場合は全損扱いになります。
・経済的全損
修理費用が自動車の時価額（保険価額）を超えてしまう場合は経済的全損として扱われます。例え物理的に修理ができたとしても、保険金は時価額までの支払いになります。そのため修理費用が時価額を上回った場合には実質修理ができない状態として全損扱いになります。
車両保険金額は契約時に時価価額をもとにして補償の上限金額を設定します。時価とは、同じ車種、年式、型、同レベルの使用状態、走行距離の自動車を中古車市場で取得する場合の価額です。
「修理費用＞車両時価額＋車検残存費用＋車両購入費用＋解体費用・登録抹消費用」
となった場合には全損扱いになります。
例えば修理費用が120万円かかる場合に、時価額が90万円と判断されれば支払われる保険金は90万円までなので全損扱いです。
・その他
車が盗難に遭った場合も全損扱いになります。
事故で自動車が損傷した場合には、修理代金が無制限で補償されるわけではありません。損傷した自動車が中古車としてどのくらいの価値のものかを、一般的には保険会社で独自の基準をもとに算出します。
全損扱いで損をしないための補償を
自動車事故で相手の車に与えた損害分については、自分がかけている対物賠償保険から補償されます。ただし対物賠償保険から補償される保険金は、相手の車の時価額が上限です。もしも車の修理費用が時価額を超えてしまった場合、修理費用の差額分は誰が負担するのかということで折り合いがつかず揉めることになりかねません。
相手のために付帯する補償
このような事態を回避するために、対物超過修理費用補償という特約を付帯しておくと便利です。この特約は、相手の修理代が時価額を上回る場合に修理費用と時価額の差額に過失割合を乗じた額が50万円を限度として補償されます。保険会社によっては無制限で設定できる場合もありますので内容を確認してから加入しましょう。また、この特約の名称は保険会社によって異なります。
自分のために付帯する補償
そして自分が被害者側になった時のために、車両新価特約を付帯しておくと安心です。これは新車から3年以内の自動車に付帯できる特約で、新車購入の費用の50％超の修理見積もりが算出された場合に、無条件で同レベルの新車購入費用が補償されます。この特約を使用すると、被害者でも等級が下がりますが、新たに新車に乗り換えることができると言う点ではメリットです。
まとめ
交通事故で自分が被害者の場合、車の損傷に対して支払われる保険金は加害者である相手がかけている自動車保険の対物補償から行われます。しかし納得できる金額を必ず受け取れるというわけではありません。自分が加害者になった場合にも同様、被害者である相手が納得しないというケースに陥る場合もあります。そのような折り合いがつかない状況を回避するためには、特約などを付帯して万が一に備えるようにしましょう。
