家財保険の加入の必要性は？
マイホームを購入する際には火災保険の契約は行うでしょうが家財保険も契約すると保険料が高くなるので加入しなかったという場合もあるでしょう。
賃貸住宅の場合は契約の際、火災保険（家財保険)の加入が入居条件となる場合もあります。
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家財保険の対象となる家財とは？
持ち家の場合、火災保険の対象となるのは建物と家財です。家財とは、生活で使用する動産全般でTV・冷蔵庫・洗濯機・パソコン家電製品やタンス・テーブル・洋服などです。
賃貸物件の場合は、建物は自分の所有ではありませんので対象は家財のみです。
火災保険で重要になるのは保険価額
新築のマイホーム、そしてそのために新たに買い揃えた家財は、新築価格や購入価格が建物や家財の価値となりますが消耗し時間の経過とともに物の価値は下がっていきます。
そのため火災保険の契約を行う場合には、建物や家財の保険対象を正しく金銭に評価しておく必要があります。
この評価額を保険価額といい、火災が発生した場合に発生する保険金は契約の際に設定した保険金額を限度に支払われます。
そして保険金額は保険価額を基準に設定されますので、正しい評価が行われなければいざという時に補償が足らないということとなり、無駄な保険料を支払うことになってしまいます。
家財保険の補償となる災害や事故
家財保険は、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災、雪災、水災などの自然災害等や、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、騒じょう・集団行動による暴力行為、漏水などによる水濡れ、盗難による盗取・損傷・汚損、突発的な事故による破損・汚損など災害以外の盗難･事故により発生した損害に対して補償が行われます。
別枠で補償が必要なもの
家財については事業用の設備什器や商品ではない家財道具などの動産が対象ですが、1個もしくは1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨董などの明記物件と言われるものについては対象外になります。
これらの補償については明記物件として別枠で補償を付帯する必要があります。
家財保険では損害賠償も補償される？
借りている物件が火災の火元である場合、貸主に対して損害賠償義務が発生します。自分の部屋から火災が発生し、数千万円という賠償責任を負うことになれば個人ではどうしようもありません。
この場合借家人賠償責任特約を付帯することで補償を得ることができます。
そして共同住宅で多いのは漏水です。部屋の下の階の居住者の方も撒き込む形となります。
この場合には個人個人賠償責任保険を特約で付帯することで補償されます。
家財保険というと自分の所有物のみと考えがちですが、賃貸住宅で暮らす人が万が一賠償責任を負うことになっても補償してくれます。
家財保険は万一の備えに必要
いざという時にお守り代わりになる保険が家財保険です。
家財保険は保険会社によって補償内容も異なる部分があったり、付帯できるサービスなども差があります。自宅に合うタイプの家財保険を選ぶようにしましょう。
