＜医療費が払えない？＞
もしも、突然大きな病気になったら・・・医療費はどのくらい？払える？生活は？などの不安を誰しも一度は抱いた事があるのではないでしょうか。
知らないという事は、大きな不安になって襲いかかります。どんな制度があり、負担がどれぐらいになるのかを知る事が大事ですね。
例えばわかりやすく１００万円の医療費がかかったとします。自己負担が３割の場合は、３０万円が自己負担金額になります。３０万円といっても高額です。そんな時、一定の金額を越えた分は後から戻ってきます。では、いくら戻ってくるのでしょうか？ ７０歳未満の場合では
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所得区分 |
ひと月あたりの自己負担限度額 |
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年収約1,160万円〜 健保：標準報酬月額83万円以上 国保：年間所得901万円越 |
252,600円＋（医療費−842,000円）×1%
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年収約770~約1,160万円 健保：標準報酬月額53万円~83万円未満 国保：年間所得600万円~901万円以下 |
167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
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年収約370万円~約770万円 健保：標準報酬月額28万円~53万円未満 国保：年間所得210万円~600万円以下 |
80,100円＋（医療費−267,000円）×１％ |
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年収~約370万円 健保：標準報酬月額28万円未満 国保：年間所得210万円以下 |
57,600円 |
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住民税非課税 |
35,400円 |
７０歳未満で年収が３７０万円〜７７０万円であれば、
８０,１００円＋（１００万円−２６７,０００円）×１％＝８７,４３０円 です。
ここで計算する医療費は、自己負担金額をだす前の額です。
なので、１００万円の医療費の自己負担割合３０万円ではなく、
８７,４３０円で済む事になります。これを高額療養費制度といいます。
＜更に負担が軽くなる！＞
高額療養費制度は、合算する事ができます。例えば、１ヶ月以内に、複数の病院にかかった場合、レセプト１枚につき２１，０００円以上（７０歳未満）であれば合算できます。合計が負担の上限を超えれば、支給対象になります。
更には、世帯合算をともすることもできます。（同じ医療保険に加入していることが条件です）やはり、７０歳未満の方の受診の場合は、２１,０0０円以上の自己負担のみが合算できます。
合算する事によって支給対象になれば、家計としてありがたいですね。
更に直近の１２ヶ月間に、既に３回以上の高額療養費の対象になった場合は、４回めから限度額が下がります。
＜入院する場合は、発行してもらいましょう＞
高額療養費制度は、病院の窓口で一旦、自己負担分を支払い、後日申請することで上限額を超えた分が戻ってきます。前もって、加入する医療保険に「所得区分」の認定書を発行してもらっておけば、医療機関の窓口での支払いは、負担の上限額までで済みます。後日、支給申請をする手間も省けます。
※ベッド代の差額や食事代・先進医療は健康保険の対象外なので、高額療養費の対象にはなりません。また、月をまたいで治療した医療費は合算できません。
