【どこまで自己負担？】医療保険の負担割合を知ろう

＜自己負担割合＞

　医療保険には、公的医療保険と民間の医療保険があります。公的医療保険には、国民健康保険や健康保険、共済組合等があり、いずれかの保険に入る事になっています。

　病院の窓口で支払う額は、保険証を見せることにより全額ではなく、一部の負担金額になります。これを、『自己負担割合』といいます。

注意：70歳以上でも、現役並みの所得者は3割負担

           70歳未満の大人であれば、1万円の医療費がかかったとしても、実際に支払う金額は、自己負担割合3割の3,000円になります。

＜高額療養費制度＞

3割負担と言っても、大きな病気をした場合には、高額になります。

例えば、急性心筋梗塞の場合には、重症度により治療や入院期間が異なりますが、190万円〜260万円程度の医療費がかかります。そのうち、自己負担割合が3割の場合には、57万円〜78万円になります。こうなると3割といえど、かなり高額になりますよね。

　そこで、ありがたいのが『高額療養費制度』です。これは1ヶ月に自己負担する医療費には限度額が設けられているのです。その限度額を超えて支払った分はお金が戻ってきます。

○70歳未満の場合

　例えば、70歳未満で年収が約370万円〜約770万円の場合に、医療費が100万円かかったとします。自己負担割合は、3割ですので30万円になりますね。

　しかしここで高額療養費制度を適用すると・・・

80,100円＋（100万円−267,000円）×1％＝87,430円　が自己負担限度額です。

要するに、医療費が100万円かかったとしても、高額療養費制度実際には87,430円しかかからないということです。窓口で30万円支払っても、あとから申請することで、87,430円を越えた分（30万円−87,430円＝212,570円）は返ってきます。

　
医療費が高額になりそうだとわかっている時には、『限度額適用認定書』を自分が加入する保険に申請して交付してもらっておけば、窓口の支払いでも自己負担限度額だけで済ますことができます。

　ただし、差額ベッド代や先進医療、入院中の食事代には適用されません。

＜高額療養費　多数該当＞

直近の12ヶ月間に、すでに3回以上の高額療養費の支給を受けている場合には、多数該当となります。

その月（4回目）からは、上の表の『多数該当』の欄にある金額に上限額がさらに引き下がります。　

　また、『世帯合算』といって、一人分の窓口の支払いは高額療養費の支給対象にならなくても、複数の受診や同じ世帯の人（同じ医療保険に加入している）の受診についても1ヶ月単位で合算することができます。