このタイトルを見て、「え、保険金って税金かかるの？」と思った方も多いと思います。
保険金には、税金がかかる保険金と、かからない保険金があります。あまり難しい言葉を使わずに、わかりやすくご説明したいと思います。
細かいところまではふれませんので、こういう保険金にはこういう税金がかかるんだなぁくらいの、気楽な気持ちで読んでくださいね！
かかる税金の種類
保険金にかけられる税金には３種類あります。所得税、贈与税、相続税です。
この３つの税金のことはなんとなく知っている方も多いかと思いますが、簡単な言葉で説明すると、所得税とは給料のように、収入として得たお金に対してかかる税金です。
贈与税は、もらったお金に対してかかる税金です。相続税は相続したお金に対してかかる税金です。
そもそも税金とは、「利益を得た時」にかかるものです。ですから、利益が発生しなければ税金はかからないということになります。
この点と、この３つの税金がどういう時にかかるのかということを知っておけば、その保険金がどういう種類のお金なのかで、税金がかかる保険金なのか、かからない保険金なのか、またかかるのであればどの税金がかかるのか、ということがなんとなくわかるようになります。
この税金の種類をまず押さえておきましょうね！
税金がかからない保険金とは
税金がかからない保険金ももちろんあります！
それは、火災保険や地震保険、自動車保険などの損害保険の保険金です。
損害保険の保険金とは、なにか損害があった時に、その損害を補てんするために支払われるものです。実際に損害があって、それを補うための保険金ですので、利益は得ていませんよね？そんなわけで、損害に対して支払われる損害保険の保険金は、非課税になります。
また、入院給付金や、手術給付金も非課税となります。
入院や手術をしたらお金がかかりますよね？本人や配偶者など、その人と生計を共にしている人であれば、その人が入院や手術をすることで経済的な負担があります。
医療保険などの体にまつわる保険の場合、かかった医療費などの実費が支払われるわけではありませんが、損害に対する保険金ということで、こちらも非課税になります。
ちなみにがん保険や所得補償、介護年金のような保険金も、非課税になります。
ただし、確定申告で医療費控除を受ける場合、かかった医療費からもらった給付金を差し引く必要があります。医療費として払ったからその分の税金が控除になるのに、もらったのであればその分に対しては控除を受けられないということです。
また、死亡保険金はもらうと３つの税金のいずれかがかかりますが、例外もあります。
リビングニーズといって、医師から余命６ヶ月の宣告をされた時に、死亡保険金の一部を自分で受け取れるという特約があり、この特約によって保険金を受け取った場合です。
これは、被保険者（保険の対象者）が残された時間を有意義にすごすためや、保険金でお金の心配することなく十分な治療を受けるためなどの目的で受け取れる保険金のため、こちらも非課税になります。
税金のかかる保険金とは
一方、税金のかかる保険金の種類とは、満期保険金、死亡保険金、年金のような保険金です。ここで３つの税金のことを思い出してください。所得税、贈与税、相続税の３つです。
満期保険金や年金で、契約者が自分で保険料を払って自分で保険金を受け取る場合、所得税がかかります。どうして自分で払って自分でもらうのに税金がかかるの？という疑問もわいてきますが、満期になった時に支払った保険料よりもらう保険金が多いと「利益を得た状態」になるので、その分に対して所得税がかかるというわけです。
どの税金がかかるかということについては、保険金にはいずれかの税金がかかるけど、誰かにあげたわけでもなく、相続したわけでもないから、消去法で所得税がかかる、と考えるとわかりやすいですね。
契約者（保険料負担者）と保険金を受け取る人が違う場合で、契約者が亡くなっていない場合、契約者から保険金として誰かにあげることになるので、贈与税がかかります。
ここまでいったらあとはお分かりだと思いますが、契約者と保険金の受取人が違っていて、なおかつ契約者が亡くなっている場合は、相続税がかかります。
ただし、相続税の場合、法定相続人（配偶者や子）の人数かける５００万円までが非課税になりますので、５００万円までは税金を取られることなく受け取ることができます。
まとめ
税金のかかる保険金とかからない保険金、おわかりいただけたでしょうか？税金がどういう時にかかるもので、その保険金がどういう種類の保険金なのかを考えると、税金がかかるかどうかがわかりやすいと思います。
保険金をもらう時に税金がかかるなんて！と思われるかもしれませんが、仕方がないことですよね。ただ、相続税のように特別な控除がある税金もありますので、保険を賢く利用したいものですね。
自分一人ではわからないことも多いと思いますので、どうしたらいいかは頼りになる保険屋さんに相談してみてくださいね。きっと力になってくれると思いますよ！
